ホームページやECサイトを作るとき、補助金のどこを見るか

ホームページを作りたい、ECを始めたい。この用途に補助金を使えないかという相談は多いのですが、「この制度なら使える」と一般化できる答えはありません。同じ名前の制度でも、公募の回によって対象経費の範囲が変わるからです。見る場所は決まっています。

制度の名前ではなく、対象経費の欄を見る

インターネットで調べると、特定の制度名とセットで「ホームページ制作に使える」と書かれた記事が出てきます。書かれた時点では正しかったかもしれませんが、その情報が今回の公募にも当てはまるとは限りません。制度は毎年見直され、対象になる経費の範囲も動きます。

確かめる場所は一つで、その回の公募要領にある対象経費の欄です。そこにウェブサイト関連の費目が挙がっているか、挙がっているとして何が含まれるか。ここだけが根拠になります。読むのに時間はかかりません。探すべきページは公募要領の目次から見つかります。

制作費と運用費は、別のものとして区切られる

ウェブ関連でつまずくのは、費用の区切り方です。サイトを作る費用と、公開した後に毎月かかる費用は、制度の側では別のものとして扱われることが多くあります。

作る費用が対象でも、サーバーの利用料や保守、広告の出稿費が対象外という区切り方は珍しくありません。制作会社の見積が一式でまとまっていると、この区切りが見えなくなります。見積を依頼する段階で、初期の制作と、公開後に継続してかかるものを分けて出してもらってください。分けてあれば、対象になる範囲がそのまま読み取れます。

交付決定より前に契約しない

ウェブの案件で特に起きやすい事故です。制作会社との打ち合わせが進み、話がまとまったところで「では進めてください」と伝えてしまう。この時点で発注とみなされ、交付決定より前の契約として対象外になります。

設備と違って、ウェブの制作は打ち合わせと着手の境目が曖昧です。だからこそ、制作会社には最初に伝えておいてください。交付決定が出るまで着手しないでほしい、と。相手にとっても、着手した後で止められるより先に聞いておくほうが助かります。見積を取り、仕様を詰めるところまでは進めて構いません。

何のために作るのかを、書ける形にしておく

申請では、その投資が事業にどう効くのかを説明します。ウェブサイトの場合、ここが弱くなりがちです。「ホームページが古いから」では、事業の必要性の説明になりません。

説明できる形にするには、今どこで困っているかを具体的にしてください。電話での問い合わせ対応に時間を取られている、商圏の外から注文を受ける手段がない、求人に応募が来ない。こうした具体的な困りごとと、作るサイトが対応していれば、必要性は自分の言葉で書けます。制作会社に書いてもらった文章より、この形のほうが通ります。

相見積を取るなら、同じ条件で頼む

制度によっては、一定額を超える発注で相見積を求められます。ウェブの制作はここが難しい領域です。同じ「ホームページ一式」でも、会社によって含まれる作業が違うので、金額だけを並べても比較になりません。

依頼するときは、ページ数、必要な機能、写真や文章をどちらが用意するか、公開後の保守をどこまで含めるかを、こちらから条件として示してください。条件が揃っていれば、見積は比べられる形で返ってきます。事務局に出すときも、なぜこの会社を選んだのかを説明しやすくなります。安いほうを選ばなければならない決まりが無い制度でも、選んだ理由は聞かれます。

制作会社の「補助金が使えます」を鵜呑みにしない

制度に詳しい制作会社は実際にあり、申請の支援まで含めて引き受けてくれるところもあります。それ自体は助かる話です。ただ、申請の主体は自社で、対象外と判断されたときに負担するのも自社です。

ですから、営業の説明をそのまま前提にしないでください。確認するのは、その説明が今回の公募要領のどこに書かれているかです。示してもらえるなら信頼できますし、示せないなら根拠が古い可能性があります。聞きにくい話ではありません。発注する側が確かめるのは当然のことです。

公開した後にやることを、先に決めておく

採択された案件は、実施した後に報告が要ります。ウェブサイトの場合、作って終わりにすると、この報告で書くことがなくなります。事業化の状況を継続して報告する制度なら、なおさらです。

誰が更新するのか、何を載せ続けるのかを、作る前に決めてください。更新が止まったサイトは、成果として説明できないだけでなく、事業としても効きません。ここまで決めてから発注すると、制作会社への要望も具体的になり、出来上がるものが変わります。

ECを始める場合は、外の費用も並べて見る

ECは制作費だけでは動きません。決済の手数料、モールの利用料、配送、そして在庫。継続してかかる費用が制作費とは別に発生します。これらは対象外になることが多い部分です。

補助の対象になるかどうかとは別に、事業として回るのかを先に確かめてください。制作費に補助が付いても、継続費用で赤字が出れば意味がありません。申請書に書く事業化の見込みも、この部分が押さえられていないと書けません。順番としては、事業として成立するかを先に、補助を後に考えます。

今回の公募に合わなければ、次に備える

読んだ結果、今回の公募では対象にならないと分かることもあります。そのときは無理に申請しないでください。通らないだけならまだしも、通ってから対象外と判断されるほうが痛手です。

次に備えるなら、電子申請のアカウントを取り、見積を分けた形で用意し、何のために作るのかを紙にしておく。この三つがあれば、次の公募で締切までの時間を書類の作成に使えます。金額・補助率・締切・対象経費の範囲は制度ごとに違い、回によっても変わります。必ず記事末尾の公式ページから、自分が申請する制度の公募要領を確認してください。

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