東京都の補助金を探すとき、どこを見ればいいか

東京で補助金を探すときにつまずくのは、情報が少ないからではありません。逆で、窓口が三層に分かれていて、どこを見るかで見つかる制度が変わるためです。構造を先に押さえると、探す時間がかなり短くなります。

三層のどこを見るか

東京都、公社、そして区市町村。この三つはそれぞれ別の制度を持っていて、一つのサイトにまとまってはいません。全部を見る必要はありませんが、どこに何があるかは知っておいてください。

都のサイトだけでは公募が分からない

東京都のサイトには施策の方針や制度の説明が載っていますが、いま募集しているものの一覧としては使いにくいことがあります。実際の公募と申請の様式は、東京都中小企業振興公社のサイトに置かれていることが多くあります。

この二つを別のものとして扱ってください。都のサイトで制度の名前を知り、公社のサイトで公募の状況を確認する、という使い方が現実的です。どちらのリンクも、この記事の末尾に置いてあります。

区の制度は自分で見に行くしかない

23区はそれぞれ独自の制度を持っています。そしてこれらは、都のサイトにも公社のサイトにも載りません。自分の区のサイトを直接見るか、区の産業振興を担当する部署に問い合わせる必要があります。

区の制度は金額が小さいことが多い一方で、対象が区内の事業者に限られるため、競争する相手が少なくなります。はじめて補助金を申請するなら、ここから入るのが現実的です。申請の様式も比較的簡素な傾向があります。

見落としが起きる場所

探し方で漏れが出やすいところは決まっています。自分がどこを見ていないかを確認してください。

事業所が複数あるときの所在地の扱い

本店が一つの区にあり、実際の事業所が別の区にある。東京ではよくある形です。この場合、どの区の制度を使えるかは制度ごとの要件によります。

登記上の本店で判断するもの、事業活動の実態で判断するもの、どちらもあります。自己判断で進めて申請の直前に対象外だと分かると、それまでの準備が無駄になります。所在地の要件は、公募要領を読むときに最初に確認する項目です。判断に迷うなら窓口に直接聞いてください。この種の問い合わせは受け付けています。

相談できる場所を先に作っておく

制度を探す作業を全部自分でやろうとすると時間が足りません。区の産業振興担当や、地域の商工会議所は、その地域の制度に詳しく、相談に乗ってくれます。

相談するときは「補助金はありますか」ではなく、やりたいことを具体的に伝えてください。設備を入れたい、人を採用したい、販路を広げたい。目的が具体的なほど、該当する制度を挙げてもらえます。逆に、制度から入って使いみちを後から考える進め方は、採択されにくいうえに事業としても続きません。

都と区で対象が重なることがある

同じような目的の制度が、都と区の両方にあることがあります。このとき、両方に申請してよいのか、同じ経費に二重で補助を受けられるのかは、制度ごとに定めがあります。

一般には、同じ経費に対して複数の補助を重ねることには制限があります。ただし、対象とする経費を分ければ両方を使える場合もあります。ここは自己判断せず、それぞれの公募要領を読むか、窓口に問い合わせてください。後から重複が分かると、交付が取り消されることがあります。

問い合わせるときは、どの制度とどの制度を併用したいのかを具体的に伝えてください。「併用できますか」だけでは、一般論の回答しか返ってきません。

準備しておくと申請が速くなる書類

制度によって求められる書類は違いますが、共通して必要になりやすいものがあります。決算書、登記事項証明書、納税の証明。これらは取り寄せに時間がかかることがあります。

公募が始まってから取り寄せると、それだけで数日が消えます。公募期間が短い制度では、この数日が致命的になります。よく使う書類は、どこで取れて何日かかるかを一度確認しておいてください。一度調べておけば、次からは動きが速くなります。

公募の時期を控えておく

補助金は、調べる時期と実際に動ける時期がずれます。見つけたときには公募が終わっていた、というのがいちばん多い失敗です。

多くの制度は毎年ほぼ同じ時期に公募されます。今回は間に合わなかった制度でも、名前と実施機関、そしておおよその公募時期を控えておけば、次の回に備えられます。前年の公募要領が公開されている制度なら、それを読んで準備を先に進めることもできます。

なお、金額・対象経費・締切・対象者の要件は年度ごとに変わります。この記事では具体的な数字を書いていません。申請するときは、必ず記事末尾の公式ページで最新の公募要領を確認してください。

専門家に頼むかどうか

申請書類の作成を支援する専門家がいます。東京は事業者の数が多いぶん、こうしたサービスも多く、選択肢はあります。

頼むかどうかの判断は、制度の規模と自社の手の空き具合で決まります。金額の小さい区の制度なら、自分で書いたほうが早いことが多くあります。国の大きな制度で書類が多い場合は、頼む価値が出てきます。報酬の形は事前に確認してください。採択された場合の成功報酬の割合と、採択後の報告まで見てもらえるのかは、必ず聞いておく項目です。

採択されたあとに東京特有の事情はない

採択後の作業は、地域によって大きく変わるものではありません。計画どおりに実行し、支払いを証明する書類をそろえ、実績を報告する。この流れは共通です。

注意するのは、支払いの証拠として何が求められるかです。現金で払ったもの、相殺で処理したもの、分割で支払ったもの。こうした形は証明が難しくなることがあります。実行を始める前に、支払いの方法まで含めて公募要領を確認してください。あとからそろえ直すことはできません。

よくある質問