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設備投資の補助金、従業員5人以下はどれを狙うか

公開 2026-11-05 · 補助金・助成金

設備を入れ替えたい。補助金が使えるらしいが、名前の似た制度がいくつもあって、どれに出せばいいのか分からない。従業員が数人の会社だと、制度を比べる前に決めておくことがあります。採択されるかどうかより先に、自社が立替払いと申請事務に耐えられるかで、候補の半分は消えるからです。

「どれが通りやすいか」から探すと外す

最初に採択率の噂や、知り合いが取れた制度の名前から入る人が多い。これで外します。採択されやすい制度でも、必要な書類が重ければ途中で止まるからです。従業員が五人以下の会社では、計画書を書くのも、相見積を集めるのも、採択後に実績報告をまとめるのも、社長本人か経理を兼ねた一人です。その人の手が空く週が月にどれだけあるか。それが制度選びの最初の制約になります。

先に決めるのは三つだけです。設備代を一度立て替えられるか、申請と報告の事務を誰がやるか、買う設備がどの種類に当たるか。この三つを紙に書いてから制度を当てはめると、現実に出せるものは一つか二つしか残りません。残らないなら、それは今年は補助金で買わないという結論です。

入金は後、支払いは先。立替が効くか

補助金はほぼ例外なく後払いです。交付決定を受け、設備を発注し、納品を受け、代金を全額払い、証拠書類を出して検査を通って、ようやく口座に入ります。つまり発注の時点では、設備代の全額を自己資金か借入で用意しておく必要があります。ここを読み違えると、採択通知は来たのに発注できず、辞退することになります。

預金が薄いなら、申請を出す前に借入の相談を始めてください。補助金が入るまでのつなぎとして融資を組む場合、銀行や信用金庫は交付決定通知を見たがります。相談だけ先にしておき、決定が出たらすぐ実行に移せる状態にしておくと、納期が崩れません。仕入先に支払条件を相談して、検収後の支払いを少し後ろにずらせるかも聞いておくと楽になります。

事務を誰がやるか、月のどこでやるか

重いのは申請書より採択後です。交付申請、相見積の添付、契約書と注文書の保管、支払いを証明する通帳の写し、設置状況の写真、実績報告、そして買った設備を一定期間勝手に処分できないという縛りと、その間の状況報告。これが数か月にわたって続きます。月末の請求と給与計算の週に実績報告の締切が重なると、片方が確実に遅れます。

外部に頼む手もあります。商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関になっている税理士や中小企業診断士。制度によっては支援機関の確認書が必要なので、どのみち接点は要ります。民間のコンサルに頼むなら、着手金と成功報酬の形、採択後の実績報告まで含むのかを最初に書面で確認してください。申請だけ手伝って、一番手間のかかる報告は自社、という切り分けはよくあります。

買う設備の性格で、候補が割れる

制度ごとに対象になる経費の範囲が決められています。ここが合わないと、計画がどれだけ良くても対象外です。機械装置そのものなのか、ソフトウェアやシステムなのか、人手を減らすための省力化機器なのか、店舗の改装や什器を含むのか。自分が買いたいものがどれに当たるかで、見るべき制度は最初から分かれます。

注意が要るのは境目の買い物です。中古品、リース、自社で据え付ける工事、既存設備の修理、汎用のパソコンやタブレット、車両。これらは対象外だったり、条件付きだったりすることが多い。仕入先の営業は「補助金が使えますよ」と言いますが、その人が制度の対象経費を正確に把握しているとは限りません。見積を取るのと並行して、公募要領の対象経費のページを自分で読んでください。

三つの軸に当てはめると、どこに出すか決まる

自社はどの方向に進むか設備が止まっていて、交付決定を待てないか → はい: 補助金は外し、税制・リース・融資で組む。買うのがソフトやシステムが中心か → はい: IT向けの制度と、それを扱う登録事業者に先に相談する。設備代を一度全額立て替えられ、事務を担える人がいるか → はい: 国の設備系の公募に向けて計画を作り始める。市区町村や都道府県に設備向けの補助があるか → はい: 書類が軽いことが多いので、窓口で対象業種と地域を確認する。いずれにも当てはまらない場合: 商工会・商工会議所かよろず支援拠点で、買いたい設備が対象になる制度があるかだけを先に聞く自社はどの方向に進むか設備が止まっていて、交付決定を待てないかはい補助金は外し、税制・リース・融資で組むいいえ買うのがソフトやシステムが中心かはいIT向けの制度と、それを扱う登録事業者に先に相談するいいえ設備代を一度全額立て替えられ、事務を担える人がいるかはい国の設備系の公募に向けて計画を作り始めるいいえ市区町村や都道府県に設備向けの補助があるかはい書類が軽いことが多いので、窓口で対象業種と地域を確認するいいえ商工会・商工会議所かよろず支援拠点で、買いたい設備が対象になる制度があるかだけを先に聞く

設備が壊れて生産が止まっている、あるいは繁忙期までに入れないと間に合わない。この場合は補助金を外します。交付決定より前に発注した設備は、ほぼどの制度でも対象になりません。待てないものを待つふりをするより、税制の優遇やリース、融資で組んだほうが結果的に安く済みます。

立替の目処が立ち、事務を担当できる人がいて、納期にも余裕がある。ここまで揃って初めて、国の設備系の公募が現実的な選択肢になります。規模の大きい制度ほど、賃上げや付加価値額の目標といった約束事が付き、採択後に数年間の報告が続きます。約束した数字が達成できないと返還を求められることもあるので、計画は背伸びせずに作ること。小さく買うなら、販路開拓を目的にした小規模事業者向けの制度や、市区町村・都道府県が単独で出している設備補助のほうが、書類が軽く往復も少なくて済みます。自治体のものは対象地域と業種が絞られている代わりに、競争が穏やかなことがあります。

同じ設備の同じ経費に対して、複数の補助金を重ねて受けることは原則できません。国のものと自治体のものを両方見つけたら、どちらか一方を選ぶか、対象経費を分けられるかを窓口で確認してください。

公募が出る前にそろえておくもの

公募前にやっておく順番1. GビズIDを取る(発行まで待ち時間がある。最初に着手する)。2. 設備の見積と仕様書を集める(相見積が要る制度もあるので複数社から)。3. 資金の目処を付ける(立替分の借入は、交付決定が出たらすぐ動けるよう相談だけ先に)。4. 計画の骨子を書く(何時間減り、誰が何に回れるかを先に書く)。5. 支援機関に一度見せる(確認書が必要な制度があるため接点を作っておく)公募前にやっておく順番1GビズIDを取る発行まで待ち時間がある。最初に着手する2設備の見積と仕様書を集める相見積が要る制度もあるので複数社から3資金の目処を付ける立替分の借入は、交付決定が出たらすぐ動けるよう相談だけ先に4計画の骨子を書く何時間減り、誰が何に回れるかを先に書く5支援機関に一度見せる確認書が必要な制度があるため接点を作っておく

公募期間は短く、要領が公開されてから準備を始めると間に合いません。先に手元に置けるものは置いておきます。並べると次のとおりです。

そのうえで、計画の骨子だけ書いておきます。今どこで時間や原価が食われていて、この設備を入れると何がどう変わるのか。売上をいくら増やすかより、作業が何時間減って誰が別の仕事に回れるのかを先に書くほうが、後から数字を組み立てやすい。公募が出たら、この骨子を要領の様式に流し込む作業だけになります。

補助金を使わない判断も、同じ重さで持っておく

補助金に合わせて買う設備を変えたり、必要のない機能を足したりすると、本末転倒になります。対象経費に入れるために仕様を上げた分は、補助が出ても自己負担は増えます。設備を入れた後に動かす人がいない、材料の仕入が追いつかない、という状態で機械だけ新しくなった現場を作らないこと。

補助金以外の道も同時に見ておいてください。設備取得に対する税制上の優遇は、発注より前に手続きを始めないと使えないものがあり、この点は補助金と同じです。リースなら初期の持ち出しがなく、資金繰りへの影響は小さい。制度の内容と要件は年ごとに変わるので、名前だけ覚えて判断せず、記事末尾の公式ページで最新の公募要領と対象経費を確認してから動いてください。

いま公募中の補助金・助成金 273 件締切までの残り日数つき。目的別・地域別にも絞れます(出典 jGrants / デジタル庁)

一次ソース(公式ページ)

制度・料金は改定されます。本記事は執筆時点の情報です。最新情報は必ず上記の公式ページでご確認ください。

よくある質問

GビズIDは、いつ取っておけばいいですか。

公募が出てから申請すると、発行を待つ間に受付が終わってしまうことがあります。補助金を検討し始めた時点で手続きを始めておくのが安全です。法人と個人でアカウントの種類や必要書類が違い、印鑑証明書などの取り寄せが要る場合もあるので、記事末尾の公式ページで手順を先に確認してください。

不採択だった場合、同じ設備でもう一度申請できますか。

再申請を認めている制度が多いですが、前回と同じ内容をそのまま出しても結果は変わりにくいです。審査の観点や不採択の理由を問い合わせできる制度もあるので、事務局や相談窓口に確認してから書き直してください。なお見積書には有効期限があるため、出し直す前に仕入先から取り直す必要があります。

従業員がいない一人社長や個人事業主でも対象になりますか。

小規模な事業者を対象にした制度なら、人を雇っていなくても申請できるものがあります。ただし役員や家族従業員を人数に数えるか、開業からどれだけ経っているか、確定申告の実績があるかで判定が変わります。自社の形が微妙なときは、商工会や商工会議所の窓口で実際の状況を伝えて確かめるのが早いです。