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飲食店の設備投資、補助金は何を見て選ぶか

公開 2026-11-08 · 補助金・助成金

コンロとフライヤーが限界で、ついでに客席の配置も変えたい。そこまでは決まっているのに、補助金の名前を検索すると似たような制度が並んで、どれが自分の店の話なのか分からない。飲食店の場合、選び分けはほぼ四つの軸で決まります。制度名を覚えるより先に、自分の店がその軸のどちら側かをはっきりさせたほうが早い。

買うものを、見積の品目まで分解できているか

補助金の審査側は、店の雰囲気や意気込みではなく、見積書に並んだ品目を見て対象かどうかを判断します。厨房の食器洗浄機やスチームコンベクションは機械装置、ダクトや空調や給排水は建物にくっつく設備、客席の床や壁は内装工事。この三つは制度によって扱いが分かれ、片方は対象でもう片方は対象外、ということが普通に起きます。だから「何を買うか」を自分の中で言葉にできていないと、どの制度を見ても判断がつきません。

よくあるのは、工務店から出てきた見積が「厨房改修一式」の一行で終わっているケースです。これを添付しても、審査する側には機器を買うのか壁を直すのか分かりません。内訳を出してくれと言われて取り直し、そのあいだに締切が近づく。最初から、機器は型番と単価、工事は工種ごとに分けて書いてもらってください。見積を分けておくと、後で「この部分だけ対象外」と言われたときに、その行だけ自己負担に振り分けられます。

それと、リースは所有権が自分の会社に来ないため、購入とは扱いが変わります。リースで入れる前提で話が進んでいるなら、そこは早めに確認したほうがいい論点です。

判断軸はどこで分かれるか

自分の店がどちら側かを先に決める機器を買うだけで、壁や配管には触らないか → はい: 工事を伴わない分、大家の承諾や休業の段取りは不要。設備単体を対象にする制度から見る。今の商売を少人数で回すための投資か → はい: 作業時間がどれだけ減るかを計画の軸に据える。テイクアウトや物販など、新しい売り方を始める投資か → はい: 誰にいくらで売るかの根拠が計画の軸になる。店舗は賃借か → はい: 造作の帰属・原状回復・残りの契約期間を先に確認する。いずれにも当てはまらない場合: どれにも当てはまらないなら、まず見積の品目を分解し、買うものを言葉にするところから始める自分の店がどちら側かを先に決める機器を買うだけで、壁や配管には触らないかはい工事を伴わない分、大家の承諾や休業の段取りは不要。設備単体を対象にする制度から見るいいえ今の商売を少人数で回すための投資かはい作業時間がどれだけ減るかを計画の軸に据えるいいえテイクアウトや物販など、新しい売り方を始める投資かはい誰にいくらで売るかの根拠が計画の軸になるいいえ店舗は賃借かはい造作の帰属・原状回復・残りの契約期間を先に確認するいいえどれにも当てはまらないなら、まず見積の品目を分解し、買うものを言葉にするところから始める

一つ目は、設備を買うだけなのか、工事を伴うのか。機器の入れ替えだけなら話は単純で、工事が入った瞬間に大家の承諾や休業の段取りがぶら下がってきます。二つ目は、今やっている商売を効率よく回すための投資なのか、新しい売り方を始めるための投資なのか。ここで申請する制度の系統が変わります。

三つ目は、店舗が自己所有か賃借か。飲食店はほとんどが賃借で、ここがいちばん引っかかります。四つ目は、補助金が入金されるまでの支払いを自前で回せるかどうか。補助金は後払いなので、業者への支払いは先に発生します。この四つを決めてから制度を見ると、候補は自然に絞られます。

効率化のための投資か、新しい売り方のための投資か

洗い場に立つ人が確保できないから食器洗浄機を入れる、注文を取る手間を減らしたいから券売機やセルフオーダーにする。これは今の商売を少ない人数で回すための投資です。この方向の計画書では、誰のどの作業が何時間減って、その時間をどこに回すのかを書くことになります。ピーク時にホールに出られる人が増える、という話のほうが、最新機種だという話より通りやすい。

一方、冷凍の自社商品を作って売る、テイクアウト専用の窓口を作る、店の外に販路を広げる。こちらは売上の出どころが変わる投資です。急速冷凍機やパッケージ機、販売用のサイトなどが対象になる制度は系統が違います。計画書で問われるのも違っていて、誰が買うのか、いくらで何個売るつもりなのか、その根拠は何かを説明しなければなりません。店の常連が買ってくれるはず、では根拠になりません。

両方やりたい場合、無理に一本の計画にまとめないほうがいい。軸がぼやけた計画書は、読む側に何をしたい店なのか伝わらず、結果としてどちらの評価も中途半端になります。

借りている店舗で工事するとき、何が引っかかるか

賃借の店で内装や設備に手を入れると、その造作が誰の資産になるのかという問題が出ます。契約によっては、取り付けたものは貸主に帰属すると書かれていることがある。補助金は自分の資産になる投資を支援する建て付けなので、ここが合わないと対象外と判断されることがあります。賃貸借契約書を引っ張り出して、原状回復と造作の帰属の条項を読んでください。

あわせて必要になりやすいのが、貸主の工事承諾書です。口頭で了解をもらっていても、書面がないと申請時に添付できません。大家さんが個人で、連絡がつくまで日数がかかることもある。公募が出てから動き出すと、ここで間に合わなくなります。

もう一つ見落としやすいのが、補助金で買った設備には一定期間、勝手に処分したり他人に譲ったりできない縛りが付くことです。その期間内に店を閉めたり移転したりすると、補助金の一部を返すよう求められる場合があります。賃貸借契約の残り期間と、更新できる見込み。設備を入れる前に、ここは貸主と話しておく論点です。

休業と売上の落ち込みを、どこまで織り込むか

厨房に手を入れれば、たいていは店を閉めます。ガスと水道を止める日が出て、客席をいじるなら足場や養生で営業できない。この休業期間の売上減は補助金では埋まりません。家賃と人件費は出ていくので、工事費の自己負担分とは別に、その月の運転資金を見ておく必要があります。社員を休ませるのか、他の仕事をしてもらうのかも先に決めておく。

工期は自分の都合だけでは組めません。採択されてから交付決定が出て、そこから発注、機器の納期、工事。この順番を踏むので、繁忙期を外して年明けにやろうと思っていても、実際には動ける時期が後ろにずれることがあります。先に業者に、発注してから何週間で着工できるかを聞いておいてください。

レイアウトを変えるときは、保健所への変更の届出や、消防の扱いが絡むこともあります。厨房の位置や手洗いの数が変わる、客席数が増える、といった場合です。電気容量とガスの引き込みも、機器を増やすと足りなくなることがある。工事の見積を取る段階で、設備業者にそこまで確認してもらうと、着工後に追加費用が出て自己負担が膨らむ事態を避けられます。

公募情報はどこから拾うか

情報を拾ってから発注までの順番1. 国の検索窓口と自治体の制度を両方見る(飲食店向けは自治体の枠に出ていることが多い)。2. 通知が届く状態を作る(商工会議所の会員案内や自治体のメール配信に登録しておく)。3. 公募要領の対象経費だけ先に読む(買うものが対象かどうかで候補が絞れる)。4. 見積と契約書、申請用アカウントをそろえる(アカウント発行には待ち時間がある)。5. 申請し、採択後に交付決定を待つ(採択と交付決定は別の段階)。6. 交付決定が出てから発注する(先に発注すると対象外になる)情報を拾ってから発注までの順番1国の検索窓口と自治体の制度を両方見る飲食店向けは自治体の枠に出ていることが多い2通知が届く状態を作る商工会議所の会員案内や自治体のメール配信に登録しておく3公募要領の対象経費だけ先に読む買うものが対象かどうかで候補が絞れる4見積と契約書、申請用アカウントをそろえるアカウント発行には待ち時間がある5申請し、採択後に交付決定を待つ採択と交付決定は別の段階6交付決定が出てから発注する先に発注すると対象外になる

国の制度は横断して探せる窓口があり、自治体のものは都道府県と市区町村でそれぞれ出ています。飲食店向けは自治体の色が濃く、商店街の活性化や省エネ、観光と絡めた枠が出ることがある。記事末尾の公式ページから、国の検索窓口と自治体の支援制度を両方見てください。片方だけ見ていると、条件の合う制度を逃します。

探し方のコツは、毎回自分で検索しに行くのをやめることです。商工会議所や商工会に入っているなら、会員向けの案内で公募情報が流れてきます。自治体のメールマガジンも同じ。公募期間は長くないので、出てから気づくのでは書類が間に合いません。普段から通知が届く状態を作っておいて、気になるものが来たら要領だけ落として対象経費の欄を読む。この習慣があるかどうかで、使える制度の数が変わります。

発注の前に、必ず潰しておくこと

いちばん多い失敗は、交付決定が出る前に業者へ発注してしまうことです。採択の連絡が来た時点で嬉しくなって業者に「お願いします」と言ってしまう。そこで契約が成立したとみなされると、その経費はまるごと対象外になります。採択と交付決定は別の段階だと覚えておいてください。業者にも、こちらから合図するまで発注扱いにしないでくれと伝えておく。

電子申請のアカウント取得にも日数がかかります。発行までに待ち時間があるため、公募を見てから申し込むと締切に届きません。制度を使う気があるなら、今のうちに取っておく。印鑑証明など、取り寄せに時間のかかる書類も同じです。

最後に、確認しておく書類を並べておきます。公募が出てから集め始めると、だいたいどれか一つが間に合いません。

そして資金繰り。補助金は使った後に請求して入るので、業者への支払いは自己資金か借入で先に済ませます。工事費がまとまった額になるなら、申請と並行して金融機関に話を通しておいたほうがいい。採択されたのに払えなくて辞退する店が、毎年どこかにあります。

いま公募中の補助金・助成金 273 件締切までの残り日数つき。目的別・地域別にも絞れます(出典 jGrants / デジタル庁)

一次ソース(公式ページ)

制度・料金は改定されます。本記事は執筆時点の情報です。最新情報は必ず上記の公式ページでご確認ください。

よくある質問

中古の厨房機器を買う場合も補助金の対象になりますか

新品を前提にしている制度が多く、中古は対象外として扱われることが少なくありません。知り合いの店から譲り受けた機器や、親族の会社から買う形も、取引の公正さの観点で外されることがあります。中古で進めたいなら、型番と購入先が明記できる見積が取れるかを先に確かめ、公募要領の対象経費の記述を読んでください。

居抜きで借りた店の、壊れた設備を直す費用は対象になりますか

壊れたものを元に戻すだけの修繕は、投資ではなく維持とみなされて対象外になりやすいところです。線引きは、直した結果として能力や機能が上がるかどうか。同じ空調でも、故障した室外機の交換は修繕、能力の高い機種に替えて客席の回転が変わるなら投資として説明できる余地があります。

同じ工事に複数の補助金を使うことはできますか

同じ経費に二つの補助金を充てることは認められません。ただし、厨房機器は一方、券売機とシステムはもう一方、というように経費を明確に分けられる場合は、それぞれ申請できることがあります。見積を最初から分けて取っておくと話が早く、後から按分しようとすると説明がつかなくなります。