電気工事の求人、最初の一人は有資格者か未経験か
電気工事で初めて人を入れるとき、求人票から書き始めると途中で必ず止まる。賃金欄に日給を書くのか月給を書くのか、就業時間を何時からにするのか、現場までの移動を勤務に含めるのか。どれも社内の方針が決まっていないと埋まらない欄だからです。先に決めるのは三つあります。その人に何をさせるか、雇うのか応援で回すのか、時間と金をどう数えるか。順番に当てはめていけば、求人票は半日で書けます。
先に決める三つのこと
一つ目は、採る人に単独で現場を任せるのか、社長の横で手元をやらせるのか。これが決まらないと有資格者を探すのか未経験でいいのかが決まらず、提示する賃金も決まりません。二つ目は、雇用にするか、知り合いの職人に応援で入ってもらう形を続けるか。三つ目は、日給月給か月給か、そして移動時間と残業をどこから数えるか。
この三つは独立していません。単独で現場を任せたいなら有資格者が要る、有資格者を引き抜くなら応援の日当と比べられる、比べられるなら月の手取りが読める払い方でないと響かない、という具合に連鎖します。だから求人票の文面を考える前に、この連鎖をひととおり自分の中で通しておく。ここを飛ばして「とりあえず募集」をかけると、面接で条件を聞かれて即答できず、その場で決まるはずの人を逃します。
有資格者を採るか、未経験を育てるか
判断材料は、あなたが今どういう仕事で食っているかです。改修や住宅の小口工事で、一日に二現場を回りたいなら、免状を持っていて単独で行ける人でなければ意味がない。無資格者を入れると、社長が必ず同行することになり、動ける現場の数は今と変わらないからです。人を増やしたのに売上が増えない、という最初の躓きはここで起きます。
逆に、新築やテナントの応援で一つの現場に数日入る仕事が中心なら、未経験を連れて行っても作業は回ります。盤まわりや結線は自分がやり、ケーブルの引き回しや片付けを任せるだけでも一日の進みは変わる。ただし未経験は、免状を取るまでの期間に給料を払い続ける投資です。取得させるまで何年見るか、その間の賃金をどう上げるかを採用前に紙に書いておかないと、本人から「いつ上がるのか」と聞かれたときに言葉が濁り、そこから辞める話になります。
有資格者を採る場合に見落としやすいのが、持っている免状の種別と、実際にやらせたい工事が合っているかです。高圧の受電設備に触る仕事があるなら、必要な資格と実務経験の要件が別にあります。募集の段階で「どの工事を任せたいか」を書いておけば、応募者の側で判断してくれます。
雇うのか、応援を頼み続けるのか
繁忙の波が大きく、閑散期に手が空く月があるなら、雇用より応援のほうが総額は読めます。ただし応援は、こちらの都合で朝の集合時間や作業手順を細かく指示し、会社の車と道具を使わせ、毎日来てもらう形になった時点で、実態は雇用に近づきます。契約書に請負と書いてあっても、実態で判断されるのが原則です。労災の手続きをしていない状態で現場で怪我をされると、治療費も補償も会社がかぶる話になりかねません。
雇用を選ぶ理由は、金額ではなく動かし方にあります。急な手直しや夕方の追加作業に「明日の朝イチで行ってくれ」と言えるのは雇用だからです。応援にそれを頼むと、別の現場が入っていて断られる。元請からの呼び出しに即応できるかどうかで仕事の継続が決まる業種なので、常時二人体制が要るなら雇うほうが早い。ここは会社の受注の形によって変わります。
日給月給か月給か、雨の日の負担を誰が持つか
電気工事は内装工程に入ってからの作業が多く、天候で丸々止まる日数は土工ほど多くありません。それでも、前工程が遅れて現場に入れない日、元請の都合で一日空く日は出ます。日給月給にすると、その穴がそのまま本人の手取りの減少になる。若い職人が辞める理由の上位がこれです。月によって手取りが揺れると、家賃や車のローンの計算が立たないからです。
月給にすれば本人は安定しますが、暇な月の固定費はあなたが持つことになります。どちらが正しいということはなく、受注が年間を通して平らかどうかで決める。判断がつかないなら、基本を月給にして、繁忙期の稼働分を手当で乗せる形にすると、閑散期の負担を抑えつつ手取りの下限を示せます。求人票には月の総支給の目安を書く欄があるので、その数字の中に何が含まれるのかを自分で説明できる状態にしておいてください。最低賃金との比較は時間あたりに割り戻して行うので、月給制でも所定労働時間を決めておかないと検算できません。
移動時間と残業はどこから数えるか
ここを曖昧にしたまま雇うと、半年後に遡って払う話になります。決めるのは、現場直行を認めるか、資材置場や事務所に集合させるか。集合させて会社の車に乗せて出るなら、集合時刻から勤務が始まります。直行直帰なら現場到着からとするのが基本ですが、途中で資材を積みに寄らせるなら、その時点から労働時間として数えるのが筋です。運転を命じている以上、本人の自由な時間ではないからです。
残業も同じで、「現場が終わるまで」という決め方だと、翌日の段取りや車の片付けをどこまで含めるかで食い違います。終業の定義を、現場撤収までなのか、資材置場に戻って道具を降ろすまでなのかで決めておく。打刻の方法も同時に決めてください。紙の出面表を月末にまとめて書かせると、本人の記憶で書くことになり、記録として弱くなります。
求人を出す前に社内でそろえるもの
人を一人でも雇えば労災保険の加入手続きが要ります。週の労働時間が一定以上なら雇用保険も要る。法人であれば社会保険は人数に関係なく手続きが必要で、個人事業の場合は業種と人数で扱いが変わります。手続きの窓口は労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に分かれるので、入社日が決まってから慌てて回ると初月の給与計算に間に合いません。
書類として用意しておくのは次のものです。
- 労働条件通知書(賃金、労働時間、就業場所、契約期間を書いたもの)
- 賃金台帳と出勤簿(様式は自由だが、毎月作って残す)
- 就業規則(従業員が一定数を超えると作成と届出が必要になる。それ未満でも、遅刻早退や有休の扱いを揃えるために作っておくと後が楽)
就業規則をゼロから書く必要はなく、厚生労働省のモデル就業規則を下敷きにして、自社に合わない条文を落としていく作り方で足ります。記事末尾の公式ページから入手できます。
応募が来てから決めると間に合わないこと
面接で聞いてはいけないことがあります。本籍、家族の職業、住宅の状況、支持政党や信条といった、本人の能力と関係のない事項です。電気工事の面接でありがちなのが「車は持っているか」「家族は何をしているか」という世間話からの脱線で、採用の判断に使っていなくても、聞いた時点で問題になります。聞くべきは、どの工事をどれくらいの期間やってきたか、一人で任された作業は何か、普通自動車免許と電気工事士免状の有無です。
試用期間を置くなら、期間の長さと、その間の賃金が本採用後と違うのかを求人票の段階で書いておく。後出しにすると、入社初日に条件が違うという話になります。初日に渡すもの、受け取るもの(通知書、免状の写し、通帳の情報、扶養控除の申告書)も先にまとめておくと、現場に出しながらの手続きでも抜けません。
一次ソース(公式ページ)
制度・料金は改定されます。本記事は執筆時点の情報です。最新情報は必ず上記の公式ページでご確認ください。
よくある質問
免状を持っていない見習いに、現場でどこまで作業させられますか
電気工事士でなければ行えない作業は法律で決まっているので、資材運びや配線の引き回し補助など、作業指示を出す側が線を引いておく必要があります。採用時には免状の原本を目で見て、種別と氏名を確認してください。コピーを採用台帳に綴じておくと、元請から資格者名簿を求められたときにすぐ出せます。入社後に受験させる場合は、受験料や講習費を会社が持つのかを先に決めておかないと、後で揉めます。
今まで応援で来てもらっていた一人親方を、社員に切り替えるべきでしょうか
判断の軸は、こちらが毎日の集合時間と作業手順を指示しているか、道具と車を会社が出しているかです。実態が指揮命令下にあるなら、契約書の名目が請負でも労働者として扱われることがあり、労災や社会保険の未手続きが後から問題になります。切り替えると相手の手取り計算も変わるため、本人に総支給と控除の見通しを示してから話すと話が早いです。判断に迷う形なら労働基準監督署の相談窓口で実態を説明してください。
ハローワークと民間の求人サイト、どちらから出すのがいいですか
ハローワークは費用をかけずに出せるので、条件を固める練習も兼ねて先に出す会社が多いです。ただし求人票に書いた条件は採用後の労働条件の基準として見られるため、内容を途中で下げると応募者との間で食い違いが起きます。先に出したハローワークの文面をそのまま民間サイトに流用すると、媒体ごとの応募者層に合わず反応が鈍ることがあるので、仕事内容の書き方だけは媒体に合わせて書き直してください。