経営者保証を外せるか — 何が揃えば話が進むか

会社が借りた金を、社長個人が保証する。中小企業の借入では長く当たり前でしたが、これに依存しない融資慣行への移行は国の施策として進められていて、判断の拠り所として「経営者保証に関するガイドライン」があります。外れるかどうかは会社の状態で決まります。頼み方の問題ではなく、条件の問題です。だから、何が条件なのかを先に知るのが早い。

なぜこれが問題になるのか

経営者保証が付いていると、会社が返せなくなったときに社長個人の財産で返すことになります。これが効いてくるのは、事業をやめる判断と、後を継がせる判断の二つの場面です。撤退の判断が遅れて傷口が広がる、あるいは息子や従業員に継がせようとしても保証を引き受けたくないと断られる。廃業も承継も止まるので、個人の話にとどまりません。

もう一つ、借りる側の姿勢にも影響します。保証があることを前提にすると、金融機関の側も会社の中身より社長個人の資産を見て判断しがちになる。会社の数字を良くしても評価が変わらないなら、良くする動機が弱くなります。保証を外す方向へ動くというのは、会社そのもので評価される状態に持っていくということです。

ガイドラインが求めている三つ

細かい表現は原文に譲りますが、実務の言葉に置き換えると要点は三つです。会社と個人が分かれていること、会社だけで返せる状態にあること、金融機関に中身が見えていること。この三つが揃っているかどうかで話が決まります。順番に見ていきます。

一つ目の「分かれている」は、社長個人の支出を会社が払っていないか、会社の金を個人が使っていないか、という話です。決算書に役員貸付金が載っていれば、そこはまず指摘されます。会社所有の車や住居を私的に使っているなら、使用料の取り決めを文書にしておく。これは経理の細かい話に見えて、実は一番よく詰まるところです。

二つ目の「会社だけで返せる」は、財務の話です。利益が出ていて、その利益と減価償却で返済がまかなえているか。純資産がマイナスになっていないか。ここは一年で作れるものではないので、時間がかかる項目として最初に把握しておく必要があります。

三つ目の「見えている」は、情報開示です。年に一度の決算書だけでなく、試算表を定期的に出しているか、聞かれたことに数字で答えられるか。ここは今日から始められるうえ、効果が早く出ます。実際、開示の姿勢が変わっただけで相手の対応が変わることはよくあります。

いま自社がどこにいるか

図をたどって「いいえ」で止まったところが、いま手を付ける場所です。全部を同時に直そうとすると何も進みません。実務上は役員貸付金の解消から入るのが最も早く、次に試算表を出す習慣、財務の改善はその後ろに置くのが現実的です。

役員貸付金から手を付ける理由

役員貸付金は、会社が社長個人に貸している状態を指します。決算書に残っていると、会社と個人が分かれていないことがそのまま数字で見えてしまう。しかも金融機関から見れば、貸した金がそこへ流れる可能性を示す項目なので、印象の話ではなく評価の話として効きます。

減らし方は状況によります。役員報酬から返していく、個人資産を会社に売って相殺する、報酬の水準を見直す。どれも顧問税理士と相談しながら決めるべき話ですが、放置して増え続けている状態だけは避けてください。増えている限り、何を説明しても分離の話は前に進みません。

あわせて、日々の支払いも整理しておくといいです。社長個人の携帯代、家族の食事、私的な買い物が会社の経費に混ざっていないか。金額の大小ではなく、混ざっていること自体が問題として扱われます。

金融機関に話を持ち出すとき

切り出し方は単純で、「保証を外すには何が足りませんか」と聞くだけです。外してくださいと頼むのではなく、条件を確認する。相手も判断の基準を持っているので、具体的な項目が返ってきます。返ってきた項目が、そのまま自社の宿題になります。

タイミングとしては、借換えや新規の借入、条件変更を相談する場面が自然です。決算が出た直後も話しやすい。逆に、業績が落ちている最中に持ち出しても、条件の話にならずに終わります。持ち出す時期は選んでください。

公庫でも民間金融機関でも、保証を外す方向の取り組みは進められていますが、制度の詳細や取扱いは窓口によって違います。何が対象になるか、どういう扱いになるかは、記事末尾の公式ページと、実際の担当者に確認してください。ここに書いたのは、話を持ち出せる状態に自社を持っていくまでの整理です。

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