返済が苦しい。銀行に行く前に用意しておくもの

返済が重い。来月は払えるが再来月が見えない。この段階で一番やってはいけないのは、黙っていることです。返済を止めるという相談は制度として想定されていて、話す先も手順もあります。延滞してから話すのと、延滞する前に話すのとでは、扱いがまったく違います。そして通るかどうかは、頼み方ではなく持っていく資料で決まります。

先に知っておくべき、時間の使い方

資金が細っていく局面で最も貴重なのは時間です。手元の現金が尽きてから相談に行くと、選べる手段がほとんど残っていません。逆に、まだ数か月の余裕があるうちなら、返済の組み替えも、支払いの調整も、事業そのものの見直しも選べます。だから「苦しくなってから」ではなく、資金繰り表で底が見えた時点で動いてください。

もう一つ、返済を止める相談の前にやることがあります。売掛金の回収漏れ、過剰な在庫、使っていない設備、成果の出ていない固定費。ここに手を付けずに相談へ行くと、まずそれをやってくださいと言われて持ち帰ることになります。自分でやれることをやったうえで足りない、という順番でないと話が始まりません。

何を相談するのか

相談の中身は「借金を減らしてください」ではありません。返済の期間や金額を組み替えて、いまの事業が生み出せる範囲に返済を収める、という話です。元金の返済をいったん止めて利息だけにする、返済期間を延ばして月々を軽くする、複数の借入をまとめる。どれも残高が減るわけではなく、払い方を変えるだけです。

この点は最初に理解しておいてください。返済が軽くなるのは一時的な措置で、その間に立て直すことが前提になっています。だから相手が見るのは、いま苦しいという事実ではなく、期間を区切って返済を軽くしたら立て直せるのか、という見通しです。そこを示す資料が要ります。

持っていくもの

この六つが揃っていない状態で行くと、その場では何も決まりません。特に借入の一覧は自分でも把握していないことが多く、書き出してみて初めて毎月いくら返しているのかが分かる、という例をよく見ます。まずこれを一枚にしてください。

「苦しくなった理由」は、正直に特定してください。ここを曖昧にすると、対策も曖昧になります。売上が落ちたのか、原価が上がったのに価格を変えていないのか、人を増やしたが仕事が増えなかったのか、設備投資が回収できていないのか。原因が違えば、打つ手も返済に回せる額も変わります。

話す順番と、話す相手

複数の金融機関から借りているなら、残高がいちばん大きい先から話すのが原則です。そこを飛ばして他行と先にまとまると、後から不信を持たれます。そして全行に同じ資料と同じ説明を使ってください。相手によって説明を変えると、必ずどこかで食い違いが出ます。

自社だけで組み立てるのが難しい場合、公的な相談の場があります。各都道府県には中小企業活性化協議会が置かれていて、返済の見直しや事業の立て直しについて相談できます。商工会議所・商工会・よろず支援拠点も入口になります。金融機関と自社の間に第三者が入ると、話が整理されやすいという実務上の利点もあります。

税金や社会保険料の滞納があるなら、その窓口へ先に行ってください。税務署にも年金事務所にも納付についての相談の仕組みがあります。ここが放置されたままだと、金融機関の側で話が止まります。

やってはいけないこと

返済のために別の借入を重ねる、特に金利の高い借入や、売掛債権の買い取りに手を出すのは、ほとんどの場合で状況を悪くします。目先の一か月は越えられますが、翌月からの負担が増えるので、次に相談へ行くときの条件がさらに悪くなっています。手を出す前に、条件変更の相談ができないか先に確かめてください。

もう一つ、金融機関に伝える数字を良く見せようとしないこと。試算表の数字と資金繰り表の数字が合わない、説明のたびに前提が変わる。こうなると、内容以前に信用の問題になります。悪い数字はそのまま出して、その代わり対策と見通しを具体的に書く。そのほうが結果的に話が進みます。

そして、社長個人の保証や個人資産の扱いについては、ガイドラインに沿った整理の考え方があります。会社の返済を止める相談と、個人の保証をどうするかは別の論点なので、混ぜずに扱ってください。制度の要件や相談の入口は、記事末尾の公式ページで最新のものを確認してください。

よくある質問