Misocaの値上げ、判断は請求の出し方で決まる

値上げの案内が届いて、最初に開くのが料金表だと、たいてい決まらない。Misocaを続けるか外に出るかは、金額の差ではなく、自社が今このソフトに何をやらせているかで決まる。先に判断の軸を置いて、そこへ自分の会社を当てはめる順番で書く。料金や提供内容は変わるので、数字は記事末尾の公式ページで確認してほしい。

値上げの案内が来た日に、まず何を数えるか

案内メールには新しい料金と適用の時期しか書いていない。自社にどれだけ効くかは、契約しているプランと支払いの形、それに更新月で変わる。まずは管理画面の契約情報を開いて、更新日と自動更新の有無を紙に書き写す。ここを見ないまま検討を始めると、比較している最中に更新日を越えて、一年分の判断が勝手に固定される。

次に先月の請求を数える。発行した請求書の件数、相手先の数、郵送代行を使った件数、定期的な自動作成の予約をいくつ入れているか。この四つが出ると、「高くなった」が「うちは請求業務にいくら払っているのか」という話に変わる。見積書や納品書もMisocaで出しているかどうかで、代わりになるソフトの候補が丸ごと変わるので、そこも一緒に確認しておく。

続けるか外に出るかを分ける三つの条件

一つ目は量と波。毎月ほぼ同じ相手に同じ請求を出しているだけなら、どのソフトでも回るので、乗り換えの手間が料金差を上回りやすい。二つ目は送付で、メールで送るだけなのか、郵送代行に頼っているのか、取引先指定の様式に書き写しているのか。三つ目は会計との接続。弥生の会計ソフトに売上を流し込んでいるなら、請求書だけ外へ出した瞬間に仕訳の入口が手作業へ戻る。

この三つのうち二つ以上で「Misocaだから回っている」なら、値上げを飲んで続けるほうが総額では安い。逆に、請求書を作る箱としてしか使っていないなら比較する価値がある。判断が割れるのは送付だけが苦しいケースで、これは作成ソフトを替えるより、送り方そのものを変えたほうが早く片付く。

そのまま続けたほうが安いのはどんな会社か

社長か経理の一人が、夜に数件だけ作っている会社。ここで一番高い費用は覚え直す時間だ。画面の位置、取引先の登録、番号の付け方を体で覚えていて、それを捨てる損失が値上げ分を超えることがある。乗り換えた月は、いつもなら十分で終わる作業が半日仕事になる。

弥生製品と並べて使っている会社も続ける側に寄る。会計ソフトを替えないのに請求書だけ外へ出すと、月末に売上を書き出して取り込み、科目を当て直す作業が毎月生える。税理士に渡すデータの形も変わるから、黙って替えると月次の締めで揉める。

続けると決めたら、払っている分は使い切る。毎月同じ金額の請求があるなら自動作成の予約に入れる、見積からそのまま請求へ変換する、入金の記録を画面の上で付ける。この三つを放置したまま「高い」と言っている会社は多い。予約を入れれば、月初に同じ内容を打ち直す時間が消える。

乗り換えを考えたほうがいいのはどんな会社か

案件単位で見積・受注・請求が動く会社。工事や受託の仕事のように、一つの案件に見積が何本も付き、途中で金額が変わるなら、案件を軸に持つソフトのほうがエクセル台帳との二重管理が消える。boardのように受注から請求までを案件でつなぐ作りの製品は、この形に向いている。

送付の手間が業務の本体になっている会社も動く理由がある。取引先ごとに送り先や様式が違い、毎月の発送で半日取られているなら、発行した帳票の配信までまとめてさばく楽楽明細のような仕組みが候補に入る。ただし相手側の受け取り方を変える話になるので、社内だけでは決まらない。

会計をfreeeやマネーフォワードに寄せている会社は、同じ提供元の請求機能に寄せると入口が一本になる。ここで注意したいのは、乗り換え先も値上げをするという点。今の差額だけを見て動くと、一年か二年後に同じ検討をもう一度やることになる。

月額の差より、年間の総額で並べる

比べるときは、月々の表示金額ではなく一年分の総額に直す。年払いと月払いで単価が違う製品があり、使う人数や発行件数で段が変わる製品もある。郵送代行や電子配信の実費、オプションは基本料の外に出ていることが多いので、先月の明細を見ながら足していく。

移行する年だけは、旧契約と新契約が重なるひと月分と、設定や取引先の登録をやり直す人の時間も足す。これを入れると一年目はほぼ確実に高くつく。二年目以降で回収できるかどうかで決める。並べ直すときの数字は変わるので、記事末尾の公式ページの最新の料金表を見てほしい。

何が引き継げないか

請求書の中身はデータで書き出せても、実際に相手へ渡した見た目のPDFは作り直せない。請求書番号の連番も引き継げないことが多く、途中から体系が変わる。保存の義務は会社側に残るので、解約する前に落としておく。解約後に画面へ入れなくなると、取引先からの問い合わせや税務の確認で手が止まる。

• 発行済みの請求書・見積書・納品書のPDFと一覧データ
• 取引先の登録情報(宛名の表記、送付先、備考欄に書いた条件)
• 定期的な自動作成の予約設定と、そこに入れてある内訳
• 送付メールの文面と、請求書の書式(ロゴや押印の位置)
• 入金済み・未入金の記録

取引先側にも影響が出る。差出人のメールアドレス、PDFの見た目、振込先の記載位置が変わると、相手の経理から「様式が変わったが同じ会社か」と電話が来る。振込を止められると入金が翌月に流れるので、大口の相手には切り替える前の月に一言入れておく。

どの月に動くか

動かすかどうかは契約更新月の手前で決め、実際の切り替えは期首か、月次の締めが終わった直後に置く。締めの途中でソフトが変わると、同じ月の売上が二か所に散って、突き合わせに余計な時間がかかる。繁忙期と決算期はどちらも外す。

ひと月は並走させる。同じ請求を両方のソフトで作り、金額、消費税の端数、宛名、番号を突き合わせる。差が出やすいのは端数の処理と源泉の扱いで、ここがずれたまま出すと取引先の支払処理で引っかかる。合っていることを確認してから、旧契約を止める。

よくある質問