法人成りの境目は何で決まるか

法人成りの相談は、たいてい「利益がいくらを超えたら」という形で来ます。ですが、その基準だけで決めると、あとから社会保険料と固定費で苦しくなります。判断すべき軸は税だけではありません。税、社会保険、信用、資金調達、そして畳みやすさ。この五つを自社の状況に当てて、どれが効くのかを見てください。

税だけで比べると、たいてい間違う

個人事業には所得税がかかり、法人には法人税がかかります。税率の構造が違うので、利益が一定の水準を超えると法人のほうが軽くなる、という説明はよく見ます。それ自体は間違っていませんが、比較に社会保険料が入っていないことがほとんどです。

法人になると、社長一人であっても健康保険と厚生年金の適用を受けます。保険料は会社と本人で負担するので、実質的にはどちらも自分が払っています。個人事業のときの国民健康保険と国民年金と比べて、負担がどう変わるかは所得の水準と家族構成で違います。ここを入れずに税だけで比べた試算は、判断材料になりません。

あわせて、法人には赤字でも納める税があること、決算と申告を税理士に依頼する費用が固定で乗ることも計算に入れてください。法人にした年から、利益に関係なく毎年出ていく額が増えます。税で軽くなる見込み額が、この増える固定費を超えているかどうか。それが最初の関門です。

社会保険は、負担であり同時に手段でもある

保険料の負担は増えますが、厚生年金は将来の受け取りに反映されます。また、法人にして社会保険に入れることが、人を採るときの条件として効く場面があります。個人事業のままだと業種と人数によっては社会保険が適用されず、それが求人で不利に働くことがある。

つまり、人を雇って伸ばしていく方向なのかどうかで、この軸の意味が変わります。ずっと一人でやるつもりなら負担が増えるだけの話ですが、採用を考えているなら、いずれ通る道を先に通るという意味を持ちます。個人事業でも業種と人数によっては適用されるので、自分の業種がどちらかは日本年金機構の案内で確認してください。

信用と、取引の入口

取引先から法人であることを求められる、というのは実際によくある動機です。大きな会社ほど、個人事業主とは取引しない社内規程を持っていることがあります。この場合、法人にすること自体が売上に直結するので、判断は単純になります。

ただし、その取引がどれだけ続くのかは先に確かめてください。一社の要望で法人にして、その取引が一年で終わると、増えた固定費だけが残ります。見込みを書面か、少なくともメールで確認してから動く。相手にとっては当たり前の要求でも、こちらにとっては固定費の増加を伴う決断です。

採用の場面でも同じことが起きます。求人を出したときに、個人事業と法人とで応募の集まり方が違うという実感を持っている経営者は多い。ここは業種によって差が大きいので、同業の求人がどう出ているかを見てから判断してください。

資金調達の見え方が変わる

借入の場面では、法人のほうが会社と個人の区別がはっきりします。決算書の形が整うので、金融機関が判断しやすい。ただし、法人にした直後は決算書が無い状態から始まるので、すぐ有利になるわけではありません。個人事業のときの実績をどう引き継いで説明するかがそのまま課題になります。

逆に、法人にすると会社と個人が分かれる分、混ぜた運用をしていると目立つようになります。会社の金を社長個人が使えば役員貸付金として決算書に残り、経営者保証を外す話も進まなくなる。個人事業のときの感覚のまま法人の口座を使うと、ここでつまずきます。

畳みやすさは、始める前に考える

見落とされやすいのが、やめるときのコストです。個人事業は廃業届で終わりますが、法人は解散と清算の手続きがあり、費用も時間もかかります。事業がうまくいかなかったときに、畳むこと自体にお金が要る。

だから、事業の見通しが不確かなうちは個人のままで様子を見る、というのは合理的な選択です。逆に、続けることがほぼ決まっていて、あとは規模を大きくするだけという段階なら、早めに法人にして実績を積むほうが後々効きます。不確かさが高いほど個人、確からしさが高いほど法人、という見方をすると整理しやすい。

自社の場合を当てはめる

四つとも「いいえ」なら、急ぐ理由はありません。その場合にやるべきことは法人成りではなく、青色申告での記帳を確実にすることと、資金繰り表を作る習慣を付けることです。どちらも法人にしてから必要になるので、先にやっておいて損はありません。

決めたあとに続くこと

法人にすると決めたら、設立の手続きのほかに、社会保険の新規適用、税務署への各種届出、取引先への通知、口座と契約の切り替えが続きます。個人事業のときの契約が自動的に法人に移るわけではないので、リース、賃貸借、各種のサービス契約を一覧にして順に切り替えていく作業が発生します。

また、個人事業主として入っていた小規模企業共済のような制度は、法人成り後の扱いが制度ごとに決まっています。継続できるのか、いったん精算になるのかで手取りが変わるので、動く前に制度側の案内で確認してください。

税負担の具体的な計算、役員報酬の決め方、法人化のタイミングによる有利不利は、自社の数字がないと判断できません。ここに書いたのは判断の軸までです。実際の試算は顧問税理士に依頼し、制度の内容は記事末尾の公式ページで最新のものを確認してください。

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