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安全・防災に使える補助金・助成金

公募中 41 件(全国 35 件 / 地域限定 6 件)— 2026年9月11日時点 / 出典 jGrants(デジタル庁)

BCP、耐震、防犯・安全対策の設備に使える補助金。 この分類は jGrants の「利用目的」によるもので、こちらで判断して足したり寄せたりはしていません。 実際に使えるかどうかは、各制度の公募要領の対象経費で決まります。

安全・防災で公募中の制度

締切が近い順。金額・補助率・締切は jGrants(デジタル庁の補助金電子申請システム)の公開データです。申請の前に必ず各制度の公式ページで公募要領を確認してください。

締切制度上限額補助率
9月14日あと3日交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)全国 / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業公募要領を参照
9月14日あと3日【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金埼玉県 / 建設業 ほか8業種
9月15日あと4日【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 / 漁業 ほか19業種1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
9月15日あと4日令和8年度 第2回BCP実践促進助成金(R82BCP)茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 建設業 ほか16業種500万円公式ページに記載
9月15日あと4日令和8年度 第2回BCP実践促進助成金 連携型(R82BCPREN)茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 建設業 ほか16業種1,000万円公式ページに記載
9月15日あと4日令和8年度 第2回サイバーセキュリティ対策促進助成金(R82CYB)茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 建設業 ほか16業種500万円公式ページに記載
9月24日あと13日【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金全国 / 漁業 ほか19業種補助対象経費の1/3以内
9月30日あと19日地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)全国 / 情報通信業1/2
10月2日あと21日令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業全国 / 漁業 ほか19業種6,000万円
10月9日あと28日令和7年度(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(三次公募)全国 / 漁業 ほか19業種公募要領を参照
11月13日あと63日令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業全国 / 漁業 ほか19業種15億円公募要領を参照
11月20日あと70日令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)全国 / 漁業 ほか19業種公募要領を参照
11月20日あと70日令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業全国 / 漁業 ほか19業種公募要領を参照
11月28日あと78日【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)全国 / 建設業 ほか6業種220万円公式ページに記載
11月30日あと80日令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)全国 / 漁業 ほか19業種7,200万円公式ページに記載
12月18日あと98日【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金全国 / 漁業 ほか19業種100万円公式ページに記載
12月28日あと108日【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)福岡県 / 建設業 ほか16業種50万円1/2
1月28日あと139日高度安全機械等導入支援補助金全国 / 漁業 ほか19業種公式ページに記載
1月29日あと140日令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 / 漁業 ほか19業種143,100万円差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
3月31日あと201日地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)全国 / 情報通信業1/2、1/3、2/3、3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業8,000万円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業8,000万円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【近畿支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中部監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中国監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【四国支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【九州監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業1,123,811,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】全国 / 鉱業、採石業、砂利採取業2,212,849,000円補助対象経費の3/4
3月31日あと201日廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)全国 / 公務(他に分類されるものを除く)13,328万円補助対象経費の3/4以下
3月31日あと201日廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)全国 / 公務(他に分類されるものを除く)13,328万円補助対象経費の3/4以下

締切の近い 40 件を表示しています(この目的で公募中は 41 件)。すべての制度は jGrants で検索できます。

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補助金は国と自治体で中身が違います。まず自分の地域の窓口を押さえてください。リンク先は各自治体の中小企業支援の実施機関です。

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