日本公庫と信用保証協会、どちらに先に相談するか

借入を考えたとき、中小企業の入口は大きく二つに分かれます。日本政策金融公庫に直接申し込む道と、信用保証協会の保証を付けて銀行や信用金庫から借りる道です。この二つは「どちらが有利か」で選ぶものではなく、誰が貸して、誰がリスクを負うかという構造が違います。そこを理解しないまま順番を決めると、通る話に時間をかけ、通らない話に望みをつなぐことになります。

貸す主体が違う、というのが本質

公庫は政府が全額出資している金融機関で、自らの判断で自らの金を貸します。窓口も審査も公庫の中で完結するので、話す相手は一つです。一方の保証付き融資は、実際に金を出すのは銀行や信用金庫で、信用保証協会はその返済を保証する立場にいます。つまり登場人物が二者いて、両方が納得しないと実行されません。

この違いが、そのまま進み方の違いになります。公庫は判断の主体が一つなので、話の筋が通っていれば動きが読みやすい。保証付きは金融機関が持ち込んで協会が審査するという二段構えなので、途中で止まったときに、どちらで止まっているのかが借り手からは見えにくい。急いでいるときはこの見えにくさが効いてきます。

もう一つ、公庫は民間金融機関を補完する役割を持って設計されています。民間が貸しにくい局面——創業直後で実績がない、業歴が浅い、災害や環境変化で一時的に痛んでいる——を想定した制度が並んでいます。これは「民間で断られたら公庫」という意味ではなく、そもそもそういう場面を担当しているということです。

先に公庫へ行ったほうがいい場合

これから開業する、あるいは開業して間もない場合は、まず公庫です。決算書がまだ無い、あっても一期分しかない、という状態で民間金融機関に行っても、判断する材料が向こうにありません。公庫には創業段階を想定した窓口があり、事業計画と自己資金の中身で話が進みます。実績が無いことが前提になっている場所へ先に行く、というだけの話です。

取引金融機関がまったく無い場合も公庫が先です。融資の相談は、口座があってお金の出入りが見えている相手のほうが早い。日常の入出金の実績が無い銀行に突然借入を申し込むと、まずその会社を知るところから始まるので、どうしても時間がかかります。公庫は取引の有無を前提にしていないので、この立ち上がりの分だけ早く動けます。

業種や状況によっては、公庫の中に狙って使うべき制度が用意されていることもあります。ただし対象になる業種、必要な要件、限度や期間は制度ごとに違ううえ、年度で変わります。ここは自分の記憶や人からの又聞きで決めず、必ず公式ページの制度説明を読んでください。

先に取引金融機関へ行ったほうがいい場合

すでに売上の入金や給与の振込を通している銀行・信用金庫があるなら、そちらが先です。向こうは通帳の動きで自社の商売をだいたい把握しています。説明の手間が少なく、話が早い。そして重要なのは、借入は一回で終わらないということです。今回だけ有利な条件を探して知らない相手から借りるより、今後も見てもらう相手との取引を積むほうが、二回目以降の借入で効いてきます。

設備投資や運転資金の増加のように、事業が伸びている局面での借入も、取引金融機関のほうが噛み合います。伸びている理由を日々の入金で見ているからです。逆に、その動きが見えていない相手には、伸びの実感を書類だけで伝えなければならず、そこに余計な労力がかかります。

なお、地方自治体が制度融資という枠組みを用意していることがあります。これは自治体・金融機関・信用保証協会の三者で組む仕組みで、窓口は自治体か金融機関になります。使えるかどうかは所在地によるので、市区町村と都道府県の商工担当の案内を見てください。

どちらから動くかを決める

図のとおりですが、実務では最後の「両方に同時に」が一番多い。急いでいるときに一本に絞る理由はありません。どちらか一方に義理立てしなければならない場面は、少なくとも最初の相談段階では発生しません。

相談に行く前に揃えるもの

この五つは、公庫でも民間でも同じように聞かれます。逆に言えば、これが揃っていないうちにどちらへ行っても、持ち帰って作ることになるだけです。特に資金繰り表は、作る過程で「いつ足りなくなるか」を自分で理解できるので、借入額を人に決めてもらわずに済みます。

返す原資の説明は、決まり文句ではなく実際に考えておいてください。「売上が伸びるので返せます」は説明になっていません。どの取引先からの入金で、どの月から返済に回すのか。そこが言えると、金額と期間の話が具体的になります。

断られたときに聞くこと

断られること自体は珍しくありません。問題は、理由を聞かずに次へ行ってしまうことです。決算内容なのか、資金使途の説明が足りないのか、税金や社会保険の未納があるのか、時期の問題なのか。理由によって、次にやるべきことがまったく違います。未納が理由なら、別の金融機関に行っても同じ結果になります。

そのうえで、いつなら再度相談できるかを聞いてください。「決算を一期またいでから」「未納を解消してから」という答えが返ってくることが多く、それは次の予定として使えます。何も聞かずに他をあたると、同じ理由で断られる時間を繰り返すことになります。

制度の要件・限度・期間・金利は制度ごとに定められていて、年度でも変わります。ここに書いたのは進め方の考え方までで、条件そのものは必ず記事末尾の公式ページで最新のものを確認してください。

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