補助金ありきで考えない — やりたいことから逆に引く

補助金の一覧を眺めて、使えそうなものを見つけてから事業を考える。この順番で進める人は多いのですが、採択されにくく、採択されても続きません。審査する側は事業を見ていて、補助金の使いみちを見ているわけではないからです。

審査で見られているのは、補助金が無くても成立する事業か

公募要領を読むと、事業の必要性や実現可能性、そして事業化の見込みが問われます。これは言い換えると、その事業に筋が通っているかを見ているということです。補助金が出るから始める事業には、この筋が立ちません。

制度から入って計画を作ると、書類の上では条件を満たしていても、なぜそれをやるのかの部分が薄くなります。読む側は毎年たくさんの申請を読んでいるので、ここは見抜かれます。逆に、以前から必要だと考えていた投資であれば、理由は自分の言葉で書けます。この差が、そのまま採択の差になります。

まず「補助金が無くてもやること」を書き出す

出発点は制度ではなく自社です。この一年から三年のあいだにやろうと思っていることを、思いつく順に書き出してください。設備を入れ替えたい、人を増やしたい、新しい商品を出したい、店を直したい。この段階では優先順位も予算も要りません。

書き出したら、そのうち補助金が出なくても実行するものに印を付けます。ここが探す対象です。補助金が出なければやらないものは、いったん外してください。外した項目に補助金が付いたとしても、自己負担分は必ず発生します。もともと必要度が低いものに自己負担を払う理由は、あまりありません。

やりたいことを、制度の分類の言葉に置き換える

補助金は「設備投資」「販路拡大」「省エネ」「人材育成」といった目的の単位で分類されています。自社のやりたいことを、この言葉に置き換えると探しやすくなります。

たとえば「レジを新しくしたい」は設備投資かIT導入、「展示会に出たい」は販路拡大、「空調を替えたい」は省エネに当たることが多くあります。ただし、この対応づけは絶対のものではありません。同じ設備でも、何のために入れるかで分類が変わることがあります。あくまで探す入口として使い、最終的な判断は公募要領の対象経費で確かめてください。

いま公募中かどうかを、最初に見る

探し始める前に確認しておくと無駄が減ることがあります。その制度がいま公募中かどうかです。過去の記事や解説ページには、すでに公募が終わった制度も同じ顔で並んでいます。読み込んでから終わっていたと分かるのが、いちばん時間を捨てる形です。

公募中のものだけを見るなら、締切までの残り日数も同時に見てください。残り二週間の制度と三か月ある制度では、打てる手がまったく違います。書類を新しく揃える必要があるなら、二週間の制度は現実的ではありません。逆に三か月あるなら、事業計画から作れます。同じ「該当する制度」でも、そこは分けて考えることになります。

国と自治体を、同じ日に両方見る

目的が決まったら、国の制度と自治体の制度を両方見てください。片方だけを見て「該当するものが無い」と結論を出すのは早すぎます。国の制度は規模が大きく競争も激しい一方、自治体の制度は金額が小さくても対象が地域内の事業者に限られるため、通りやすいことがあります。

特に、はじめて申請するなら自治体の制度から入るのが現実的です。書類が比較的簡素で、窓口に相談しやすく、担当者と話せます。ここで一度通しておくと、国の大きな制度に挑むときに手順が分かっている状態から始められます。

対象経費を読んでから、見積を取る

該当しそうな制度が見つかったら、次にやるのは見積の依頼ではありません。公募要領の対象経費のページを読むことです。ここに、何が対象で何が対象外かが書かれています。

順番を逆にすると、取り直しになります。設備の本体は対象でも、それに付随する工事費や保守費が対象外だった、という食い違いはよくあります。何が対象かを把握してから見積を依頼すれば、内訳の分け方も相手に伝えられます。相手にとっても、後から作り直すより最初から分けて出すほうが楽です。

計画を制度に寄せてよい範囲

ここは誤解が起きやすいので分けて書きます。対象経費に合わせて計画の範囲を整理するのは、普通のことです。この工事は今回の申請に含めて、この分は自費で先にやる、という切り分けは問題ありません。

まずいのは、必要のない設備を計画に足すことと、やる予定のなかった事業を作ることです。前者は自己負担が増えるだけで得になりません。後者は、採択された後の実績報告で必ず行き詰まります。実行する意思のないものを書いて通しても、その後に自分が困ります。

今回に間に合わなくても、次に備える

調べた結果、いま公募中のもので該当するものが無いこともあります。それは珍しくありません。多くの制度は毎年ほぼ同じ時期に公募されるので、次回に向けて準備できます。

やっておくことは決まっています。電子申請のアカウントを取っておく。前年の公募要領を読んでおく。見積の取り方を相手先と相談しておく。この三つを済ませておけば、次に公募が始まったとき、締切までの日数をまるごと書類の作成に使えます。準備の差は、そのまま書類の質の差になります。

相談先を先に作っておく

自分だけで探し続けるのは効率が悪くなります。地域の商工会議所や商工会、自治体の産業振興の担当は、その地域の制度に詳しく、相談を受け付けています。

相談に行くときは、制度の名前を調べてから行く必要はありません。むしろ「やりたいこと」を具体的に伝えてください。設備を入れたい、人を採用したい、販路を広げたい。目的がはっきりしているほど、該当する制度を挙げてもらえます。「補助金はありますか」とだけ聞くと、一般論の回答しか返ってきません。金額・補助率・締切・対象者は制度ごとに違い年度でも変わるので、この記事では書いていません。記事末尾の公式ページで確認してください。

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